文京区認可保育園父母の会連絡会主催
保育園はどうなる？勉強会
日時: 2003 年 9 月 12 日 (金) 19:00 - 21:00
場所: 文京区民センター・２Ａ会議室
参加人数：126 名
保護者 72名、保育士 30名、育成室ほか 10名、区議会議員 14名
品田（新生クラブ）、根本（新生）、田中（市民フォーラム）、
村越（市民）、鹿倉（市民）、木村（市民）、山本（新生）、
堀田（公明）、松丸（公明）、前田（無所属）、島元（共産）、
国府田（共産）、関川（共産）[受付順、敬称略]
＜はじめに (寺町さん)＞
今、公設公営の保育園の民営化が言われている。ただ、民営化といっても手法はいろいろとある。今日は、父母連としての方向性を考える前に、まず制度の正しい理解を深めて、そのあとで、あるべき方向性を考える材料、またひとりひとりに考えてもらう材料としてもらいたい。また、行財政改革については、今月末からパブリックコメントが募集される予定。ひとりひとりが考えた結果を、パブリックコメントに反映していってもらえればよいと思う。
＜第 1 部 (本橋さん) 19:10-＞
その 1 (レジュメの項目番号。添付のレジュメ「benkyokaishiryo1.pdf」をダウンロード を参照)
民営化に賛成なのか反対なのかとよく聞かれるけれど、民営化の中身もいろいろあって、単純にどちらとは言い切れない。
その 2
その他の設置主体、たとえば、社会福祉法人やNPO。いずれにしても一定の基準がある。
民営化・民間が悪いということを言いたいのではない。ただ、数多く取材してきた中で、営利目的の組織である株式会社の運営がいちばん問題含みであると感じる。
その 3
児童福祉施設最低基準 (国基準) についても、待機児対策として「弾力運用」が常態化することで、実質的に質が下がっている。
図から、認可保育園に子どもを預けているということの位置づけ、一番質の高い保育サービスを受けているということを捉えてほしい。
その 5
父母連では、子どもにとっての質を中心に考えてきた。保育の機能、子どもを育てるという部分を重視しているのである。公設民営のかごまちでは、新しいサービスとして産休明けからの保育を提供している。しかし、親に対するサービスと子どもに対するサービスは、相反する面があるのではないか。例えば、親がシーツをかけるのは大変という声もある。でも、誰か先生がそれを担当するとしたら、子どもを見る人手がそちらに割かれてしまう。そういうサービスがでてきても、そのために人を確保することはできないだろう。また、父母連としてアンケートなどを通して親のニーズを聞いてみると、長時間保育とか休日も保育してほしいなどの声は少なく、急な延長、突発的な事情へのフレキシブルな対応を望む声が多い。この部分は、臨時延長枠というかたちで、対応されつつある。世間でいわれる長時間休日の保育は、もっと働かせるための産業界のニーズでもある。
例えば、認証保育所の中でも駅前の保育所は補助金の面で優遇されているけれど、子どもの遊ぶ園庭などは確保されないことが多い。駅が近くて親は楽かもしれないが、子どもの育つ環境としてどうか。
その 6
6 月にでてきた、原則民営化という話に反対して、適正配置を検討という形に修正させたのに、いつのまにか、ふたつの園名が素案として出てきてしまっている。これから、民営化のやり方についても、いろいろなやり方の中からわれわれの側から逆提案していく必要がある。
かごまちの公設民営の経緯をおさらいしておくと、あり方協議の中で 1 年かけて選定の仕方などを話し合っていきましょう、といっていたのに、かごまちの設置が急浮上してきた。もう議論ではなくて、申し入れ書を渡して、区がいくつかピックアップして入れただけになってしまった。一部の予想どおりベネッセが受託して、でも保育業界の中ではそんなに悪くもないかなと思って見守っていた。8 ヶ月で先生が 2 人も変わってしまうとか（注. かごまちの常勤保育士２人が４月に退職した理由は「個人的理由」とのことです。）、この春に明らかになった置き去りとかもろもろの事例を見てみると、今の公設民営では質が低下していると言わざるを得ない。
総論
仕事の取材の中で、株式会社経営などの保育園で見聞きした事例をいくつか紹介する。
紙芝居を見せているときに、先生が読まないで、CD の声に合わせてめくっていく例。そばにいる別の先生はただボーっと見ていた。
0 から 2 歳の園で、計算上は面積に算定可能な低い棚がかなりたくさん並べられて、窓も高いところにしかなく、園庭もない園。子供たちは何を見ながら育つのだろう。
横浜保育室のひとつ、先生はとても熱心で、毎日公営のプールに子どもたちを連れて行ったりしている。23 時までの保育を提供してる。でも、窓の外に見えるのは、隣のパチンコ屋さんで、子どもたちは季節の移り変わりなどを感じることはできるのだろうか。
こども未来財団運営の保育園。22 時まで保育。2 歳児に算数を教える。大きな子どもたちは、併設の幼稚園にお勉強に行く。幼保一元の先取りをしている。園長は勉強に関しては保育園はだめだから、幼稚園に行かないと、という考え方で固まっている。
私見だが、保育園がだめだなどとは全く思わない。子どもの自然な育ち方によりそって、「保育所保育指針」に従って子どもをみていくような保育園がよい。5 歳で作文を書けたりはしないけど。
ベネッセは、直接取材させてもらっていないが、運営上の利益に対する制約を規制緩和するよう、かなり圧力をかけていることは有名。そのしばりがなくなったときにどうなっていくのかということを考えると、父母連としての方向性は、株式会社以外の民営化方策のどれかに落ち着くのではないかと思う。
・運営主体ごとの差異について補足 (寺町)
資料（「benkyokaishiryo2.pdf」をダウンロード ）参照。
社会福祉法人による公設民営・私立認可保育園でも、保育士の平均年齢は20台後半である。何十年と長く勤務して経験を重ねて、例えば民営の園の園長をするような人というのは、公設公営園の出身者が多い。
会計の面では、予算主義は無駄遣いの温床になりがち。必要に応じて使う発生主義の企業会計のほうが、無駄は抑えられよう。
独立行政法人は、細かいところの省令などがまだ決まっていないので、現状では不確定な要素が多い。
株式会社の場合は、私立認可を作る場合でも、公設民営を受託する場合でも、保育士配置加算や昇給補助の補助金が出ないため、社会福祉法人に比して、経営的にはマイナスのところから出発する。
・民営化の始まっている新宿区の事例紹介（小原さん）
今年 4 月から老朽化した既存園を廃園して、新たな公設民営園がスタートした。来年 4 月からは、75 人定員の既存園 2 園を廃園にして、廃校になった小学校跡であたらしい公設民営園を始める。平成 19 年には、さらに 3 つめの既存園の公設民営化が予定されている。
話は、平成 9 年の新宿区基本構想という行政改革の動きから始まる。基本構想を受けて平成 11 年に、区政改革プランというものが検討された。その中で保育園の定員および配置の適正化ということばが出てくる。また、子育て支援計画を区民参画して策定する中で、さまざまな保育体制の充実、休日・長時間保育の提供を行うために、既存園の統合を行い、スケールメリットを出すとともに、民間活力の導入を行う、などとうたわれていた。
平成 12 年 4 月の区報で廃園予定を告知したが、保護者へ直接の通知は遅かった。平成 12 年 10 月に廃園とその後についての保護者会が開かれて、はじめて事態を把握した親も多かった。この案は、富久保育園を廃園し、別の 0-1 歳児園とあわせて移転、社会福祉法人に委託するというものだった。その後、新宿区に女性区長が選ばれて、区長の裁断で、この 0-1 歳園の廃園は見送りとなった。
この保護者会の場で、統合・民間委託についての区の最初の説明は適正配置、建物が古い、多様なサービスを提供、といったものだった。保護者の追及によって、本音の部分として、人件費削減・公有地貸し出しによる歳入増という狙いが明らかになって、愕然とした。この時点では、父母連のような組織もなかったので、保育課とどう
折衝すればよいのかもわからなかった。その次の説明会は 13 年の 3 月に行われた。要望があれば何度でも説明会はします、といわれていたが、裏を返すと要望しなければ説明会を開いてくれないのだった。一方で、10 月の説明会の翌日には運営法人の公募要綱を配布する手際のよさ。受託法人の選定は父母が関与する前にどんどん進められていた。3 月の説明会の時点では、事業者はほとんど決まっていた。選考基準、選考内容の公開を求めたが、最終的に決定するまでは公開されなかった。13 年 6 月に事業者決定。
そして、14 年 4 月に富久町保育園は新しい園舎で定員倍増してスタートした。みんな不慣れな場所ということもあり、保育の初日は大混乱だったと聞いている。ただ、保育課では、新しい場所で子どもたちが少し落ち着かなかっただけでしょう、とまったく問題視していなかった。緊急保護者会などを開くなどいろいろな対応をして、それでも平穏な保育園生活になるまで、1 ヶ月ぐらいかかった。大きく変わった点として、これまで担任制だったのが、担任を指定しない運営になったことがあげられる。父母からは担任制要望の申し入れもしたが、園側は園の方針でやらせてほしいということだった。結局公設公営園での経験の長い 2 歳児クラスでは担任制をかちとったが、0、1 歳児クラスでは、親が担任制を知らないこともあって、園の方針どおりになった。（幼児クラスは担任制）引継ぎ期間が 3 ヶ月と短かったことも混乱の原因となっていた。
来年 4 月からの新しい公設民営園では、1 年前から準備を開始して、保護者への説明、移行の手順や保育についての議論をはじめていて、交流保育などもスケジュールしている。保護者たちと保育課との関係も改善して、状況はよくなってきた。
＜第 2 部 Q/A 20:10-＞
アンケート質問「benkyokaiQ.pdf」をダウンロード
アンケート集計結果「benkyokaiA.pdf」をダウンロード
小休止で回収したアンケートの Q をもとにコメントをしていった。
寺町(以下 T): 「なんで改革が必要なのか」とか、「公設公営の赤字額はどれぐらいか」
赤字という意味では、保育園はみんな赤字。保護者の払う保育料と保育にかかる費用は全然つりあっていない。ただ、子どもを育てることにお金をかけるというのは、公共政策と思う。
本橋(以下 M): 「民営化は文京区としての子どもを育成する方針にかなっているのか。」
文京区としての子どもを育成する方針があるのか？区や区長に聞いてみたい。
「民営化する園の選別の基準は？」
駅が近くて黙っていても人の集まりやすい園が対象になるケースが多いようだ。そんなところを特定企業に委託して、税金を払うのが適正のかどうか。
「コストが問題なら、保育料の値上げによって今の保育を継続してほしい」
保育園に預ける親の事情はさまざまだが、払える人はもっと払ってもいいかもしれない。前回 96 年の値上げ前は 0 歳児で最高30,000円だった。これはいくらなんでも安すぎると思ったけど、父母連はいちおう値上げ反対だったかな。
T: 国基準で上限が 80,000 円まで設定できる。文京区の現状は最高額 57,500 円なので、値上げの余地はある。
質に関連して
T: 「何を質と考えるのか」、「置き去りがあった、ただちに質が低いとはいえないのではないか。」
先にも述べた保育所保育指針、そしてこれに基づいて行われる厚生省の第三者評価基準が目安となる。都の第三者評価はあまりよくない。
保育所保育指針をもとにした自己評価のためのチェックリストには例えばこんなことが書いてある。<子どもの『いや』、『だめ』を”わがまま”と決め付けずに、主張や訴えとして保母はじっくりと聞いていますか。『リンゴ』、『ブーブ』などの片言に込められ
た思いをつかみ、『おいしいリンゴね』などと言葉を補ったやり取りをしていますか、不安を感じ、甘え泣きをして抱いてもらいたがる時、保母は優しく体でしっかりと受け止めていますか。>
でも、多様な保育サービスというときに出てくる質は、別物だと思う。例えば、シーツを親に代わってかけるサービス、長時間や休日の保育。これは質なのか。それともサービスの拡充なのか。
M: 保育は人手がかかること。ひとり年収 700 万円というのを、費用対効果で考えてどうとらえるかわからないが。とにかく人手は必要。そこを削っていくと、さっきのCD の声の紙芝居みたいな話がどんどん増えていく。
民営化の視点
T: 「保育士が経験を積んで成長していく。それを担保できるシステムは何か」「株式会社に対して民間施設給与等改善費がないことをどう考えるのか」「どのようなしばりをいれていけばいいのか」
根津、かごまちに対しては議論はできなくて、父母連からは要望を言って、区がその中からいくつかをピックアップしたのみだった。保育士の経験と言う点では、区は園長については 5 年以上の保育経験者という条件を付しただけで、父母連の要望は反映されなかった。保育士の年齢も分散させてほしいと要望したが、ブランクのある人などもいてこれは効果的な制約ではなかった。これだけでは、経験の蓄積につながらなかった。人の配置に関してプロポーザル条件を明確にしていかなければならない。区は、公設公営では 1 億 5 千万かかったところを、公設民営で 1 億円でできましたと言っているが、こういう条件を付加していって、それでも 1 億円でできるのか。中身については、具体的法人を対象に吟味していかないと難しいかもしれない。例えば、プロポーザルを出させた後で、適切な受託者なしという決断ができるのか。他の自治体ではそうやって、民営化を見送る決断をしているところもあるが。
M: 「保育士の質は民間委託で変わるのか」
かごまちの問題点は、ブランクの空いた保育士だったり、保育士間の序列がないために、責任の所在が不明だったことなど。
T: 「ベネッセは何年契約ですか。」
雇用に関する法的な縛りで、有期契約は最長 1 年と定められているので、1 年契約。来年以降は法改正によって、3 年契約までが可能になるが、ベネッセが変わるかどうかは不明。
M: ベネッセ側の説明として、社員は転勤があるので、保育士さんは契約で行っている、としている。そんなの、転勤のない社員の制度を作ればいいだけだと思うけど。
T: 「株式会社の場合の保育士の採用基準は？」
おととし法改正があり、保育士は一律の基準による国家資格となった。経歴詐称などに対する罰則も整備された。それまでは、都道府県の資格であった。ただし、経験面での規制はない。
「常勤・非常勤の割合は」
常勤が 6 割までと定められている。非常勤は 4 割以下。
M: 「9月3日の部長以上の会議で福祉部長は来年度から障害児枠を撤廃、障害児の園長保育を実施すると公式公言。文京区では障害のある子どもを授かっても親の生き方がせばめられない環境が整いつつある。しかし、現在公設民営でスタートしたかごまち、根津両
園は障害児保育を実施していない。保育課はその理由として『障害児を引き受けられるような力があるかどうかわからないから』と。公設民営では障害児保育できる力がある園が減ってしまうということなのか。公設民営は障害児保育ができる力量や加配をできるの
か。」
質問の中に答えも入っていると思うが、要するに障害児保育を公設民営に任せるのは難しいと区でも考えていると思う。
T: 公設公営の存在意義はこういうところにもあると思う。障害児・児童虐待のケースや人身保護請求が絡むような場合など、いろいろと企業ベースでペイしにくい手間のかかる事例もある。民間がほんとうに全部をやってくれるのか。こういうことに対して、研究
的に事例に取り組むとか、児童相談所や保健所などの関係機関と連携して解決していくとか、公立だからこそやれることがある。公立がそういう取組みをして、私立に道をつけていく、ということは必要だ。まさに、適正配置を考えなければならない理由でもある。
M: 多摩市では全園民営化としているが、ブロックごとに基幹園という位置づけで公設公営園を残し、こういう取り組みを受け持ち、また民営園にも広げていこうというアプローチの自治体は多い。
T: 「法人選定について、親がどのようにコミットしていけるのか」
横浜や、たぶん相模原も、公開の委員会で選定基準から議論して決めていっている。移管される園の親がどういう法人を望むかということは、尊重されるべきことがらと思う。選定委員会に保護者代表を入れる、という自治体もある。
「事業体への引継ぎ期間」
3 ヶ月から長いところでは 2 年かけるところまでいろいろ。新宿の例にもあった。
M: 「現場の先生はどう考えているのか。」
昨日あたり配られたチラシを見てください。
「公務員の給料、意外に高いと感じた。」
一方で、家で子育てしている親からは、保育園の家庭にばかり税金が使われている、という批判の声もある。「次世代育成支援法」の集まりなどでは、こういう親からの風当たりはきつく、自治体などがこれをうまく利用してくると、民営化も拒みきれないとも思う。そんな親に対して、税金をはらっていないじゃない、などと反論すると決裂の方向。仲間割れするよりは、親として子どものために共通して取り組める部分を探して行きたい。
「公設公営を望むというニーズはないのか」「親のニーズと子どものニーズに相反するものはないのか。」
先の例のように考えている。自分も幼稚園の歳に英語を習わされたが、何の役にも立っていない。
「第三者評価について」
このように保育を提供する主体が多様化してきているので、これを統一的に評価するべく、厚労省が開始した。これまで、本駒込で行われた厚労省基準の第三者評価と千石で行われた都基準の第三者評価のふたつを見てきたが、都基準の第三者評価は、いろいろ問題がある。評価主体が 50 団体もあって、その間のバラつきもあるという。また、「経営感覚」を重視している。結果的に、民間でも取り入れやすいもの、目を引きやすいものが、評価される傾向があって、千石では誕生日にケーキを焼くなんてことが、高く評価されていて、違和感を覚えた。
T: 「民営化された新宿区で子どもの定着率はどうか？」
待機児がいるような状況下では、空きがすぐうまるので、この視点からは、明確化されにくいのでは。
M: せっかくお越しいただいた議員の方にというコメントが何件かあったので紹介。「まず手をつけるところが、専門職のリストラからでいいのか？」「保育園での生活をぜひ体験してほしい」
新宿区での民営化に関する質問
「同じ先生が新しい園でも働くのか」「先生は他園に移るのか」
新園には行かないので、事務職に変わったり、他園に移ったりしている。
「新宿区での選定基準は？サービス、保育内容、コスト？」
福祉法人ということもあり、保育内容を重視して選定された。
会場との質疑応答
「質の評価は難しいという説明もあったが、見る人が見れば質は評価できるのか」
M: できると思う。厚生省の第三者評価試行の評価者であった社会福祉大学の金子先生は、例えば、集団から離れていった子どもを保育士がどう扱うのかということに注目して評価していた。そのときのコメントは、「子どもの安全を重視するあまり、目が行き届きすぎている。しいて言えば、逆に子どもがひとりになれる隠れ家的な要素があるともっとよい。」というようなものであった。指針の基準にのっとった評価は、例えばこんな感じである。
「人が人の面倒を見るということに、合理化などという考え方を持ち込むのは全く理解できない。そこを受け入れたところから議論を始めて、本質を見失わないでほしい」
M: 民営化して、子どもそして親がお客様となることが心配である。シーツの例もそうだし、子どもが「お子様」として扱われることは、とても心配である。地域の中で子どもを育てていこうという考え方も、どこまで実現されるのか...。
T: 独立行政法人については、まだ法的に詳細が固まっていないので、例えば補助金（民間施設給与等改善費）の扱いなどわかっていないことも多い。ただ、この方式の大きなメリットは、移行時に今の先生に継続してみてもらえること。また、退職不補充ベースで公設公営保育園を切り売りしていくときに生じる保育士の年齢構成のひずみを回避できそうだ。また、「適正配置」について、今後10年でどのような配置にするのか、何を目指すのか、10 年のビジョンが大事である。
＜閉会挨拶 (村上さん)＞
次回勉強会は 10月31日を予定。保育課長と企画課長を招いている。同じ会場。
仮題: 保育園民営化のゆくえ
