将来ビジョン策定検討協議会（第８回協議会）
１０月２７日（月）に「区立小・中学校将来ビジョン」の第８回協議会（全体会）が開催されました。
協議会では、まず、委員より要望のあった「特別支援教育」の現状に関し、筑波大学付属大塚特別支援学校の安部氏（支援部長）より文京区の特別支援教育について講演がありました。
講演では、文京区では特別な教育のニーズのある子どもが約８００名いると想定される、とした上で、授業の改善によって発達障害（学習障害や注意欠陥多動性障害）のこどもの多くが救えること、また、就学前からの早期支援が重要である（支援が遅れれば遅れるほど、こどもの自尊感情が低下し、支援の効果が得られにくくなってしまう）ことが強調されました。
その後の議論では「特別支援教育の理念や理想は素晴らしいが、特別支援教育を一律に適用するのでなくケースバイケースで判断すべき」「特別支援教育の支援員（教員免許保有者）の配置が学校規模にかかわらず各学校一人であるというのは支援体制としてどうか」等の意見が出ました。
次に、事務局より将来ビジョンの今後のスケジュールとして、次回協議会（11/21）において事務局より将来ビジョンの案を提示し、１２月～１月のパブリック・コメントの募集を経て来年３月には将来ビジョンを策定したいとの説明がありました。
最後に、小学校部会での議論に引き続く形で「魅力ある小学校づくり」について議論が行われました。事務局からは今後の方向性として
（１）一定規模・複数学級の確保
（２）一人ひとりのこどもを大切にする授業
（３）校舎等の基本設備の整備
が、また、それぞれの方向性に対応する対応策として
（１）当面、各校の適正人数（上限値を含む）を設定し学区域の見直しを実施する。指定校変更を適性に運用し、小学校と区立中学校とのネットワーク（行事や教員の交流）を強化して通学区域にある小学校の魅力を高める。
（２）少人数指導を充実させる
（３）新校舎改築の際には、複数学級確保を目安とし、少人数学級が実現可能な教室数を目指す
といった点が示されました。
その後の議論では、「具体的な施策やスケジュールが明示されないビジョンでは意味がない」という意見もあった他、「スケジュールとの関係で、ビジョンの事務局案の提示の際に（以前に廃案となった）具体的な小学校の統廃合計画は示されるのか」との質問に対し、事務局からは「当面は現状の体制を前提としており、事務局から具体的な統廃合計画を示すことはないと思う」との回答でした。
次回は、上記の通り１１月２１日（金）に協議会（全体会）が開催され、事務局より提示される将来ビジョンの案について議論する予定になっています。
以上
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